当事業について

挨拶

　平成17年9月から平成22年3月まで概ね5年の間、日本内科学会が運営主体となり、厚生労働省補助事業として「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」が実施されました。
　そして、平成22年4月1日に、同モデル事業を継承することを目的に、一般社団法人 日本医療安全調査機構を設立いたしました。事業の実施拠点として、全国10ヶ所（北海道、宮城、茨城、東京、新潟、愛知、大阪、兵庫、岡山、福岡）を設置しております。
　当機構設立の背景として、平成13年の日本外科学会声明を皮切りに、平成14年には日本内科学会が「第三者機関設置等のための検討委員会」を発足させて日本外科学会、日本病理学会、日本法医学会と協議し、平成16年4月には4学会共同声明をまとめ、そして平成16年9月には日本医学会基本領域19学会の共同声明「診療行為に関連した患者死亡の届出について～中立的専門機関の創設に向けて～」が公表された経緯があります。さらに平成17年には、日本学術会議の第2部・第7部合同検討会も第三者機関の必要性を示す見解と提言を行っています。
　このような医学会からの強い要請に基づき、平成17年からモデル事業が共同声明の19学会、内科、外科のsubspecialty18学会、日本歯科医学会の38学会のご支援をもとに開始され、その後は、日本看護系学会協議会、日本医療薬学会のご協力を得ています。
　当機構は今般過去5年間の成果を踏まえ、平成22年3月にまとめられた「これまでの総括と今後に向けての提言」の具現化を図りつつ、“ご遺族のため”と“医療機関のため”さらに“社会公益のため”の事業として、制度化に向けて、第一歩を踏み出しました。
　今後とも、各学会、関係機関、関係者の皆様をはじめ行政当局のご指導、ご支援をお願い申し上げます。

一般社団法人　日本医療安全調査機構
代表理事　髙久　史麿（日本医学会　会長）