当事業について

挨拶

　「診療行為に関連した死亡の調査分析事業」は、平成16年9月の日本医学会基本領域19学会共同声明「診療行為に関連した患者死亡の届出について～中立的専門機関の創設に向けて～」に厚生労働省が応える形で平成17年9月から開始され、当初は日本内科学会が運営主体でしたが、平成22年4月に当機構の発足とともに事業が移管されました。

　医療安全の確立は、国並びに医療界全体の連携によって達成できると考え、最近の国を取り巻く厳しい社会経済情勢に対応するため、医学系各学会はじめ日本医師会、日本病院団体協議会、全国医学部長病院長会議、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会等の積極的な参画を得て医療界の総力を結集し、一体的な事業の取り組みに力を注いでおります。

　現行事業は、“ご遺族のため”、“医療機関のため”そして“社会公益のため”に、12地域【北海道、宮城、新潟、東京（茨城を含む）、愛知、大阪、兵庫、岡山（愛媛を含む）、福岡（佐賀を含む）】を拠点として実施しておりますが、将来の制度化を視野に入れ、全国的な事業展開に向けた取り組みが行えるよう皆様の一層のご指導、ご支援をいただきたくお願い申し上げます。

一般社団法人　日本医療安全調査機構
理事長　髙久　史麿（日本医学会　会長）